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ゴーン路線頓挫57%減益 日産3月期は9年ぶり低水準 

2019/5/15 朝刊

 日産自動車が十四日発表した二〇一九年三月期の連結純利益は前期比57・3%減の三千百九十一億円だった。リーマン・ショックの影響が続いていた一〇年三月期以来九年ぶりの低水準。二〇年三月期はさらに半減する見通しだ。主力の米国市場での販売が振るわなかったためで、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告が進めた販売台数の拡大路線が頓挫した。

 一九年三月期の売上高は3・2%減の十一兆五千七百四十二億円だった。横浜市の本社で記者会見した西川広人(さいかわひろと)社長は「北米と欧州では相変わらず減少傾向が続く」との認識を示し、「前会長の路線から大幅に振って、より持続可能な成長を目指したい」と拡大路線の転換を表明した。業績悪化による引責辞任は否定した。二〇年三月期は売上高十一兆三千億円、純利益千七百億円と減収減益を予想した。

 二三年三月期までの中期計画では、売上高目標を従来の十六兆五千億円から十四兆五千億円に引き下げ、本業のもうけを示す営業利益の売上高に対する割合も目標の8%から6%に下方修正すると発表した。

 業績を回復するため、世界で四千八百人の人員を削減する。国・地域別の内訳は明らかにしていない。全ての主力車種の新型車を投入し、世界販売台数のうち電動車が占める割合を30%に引き上げる。米国での収益を改善し、利益率の向上を目指す。

 日産の業績悪化を背景に、企業連合を組むフランスの自動車大手ルノーは経営統合を打診している。西川氏は、ルノーのジャンドミニク・スナール会長が「経営統合の方向性がいいと思っているのは承知している」と話した。その上で、スナール氏との間で「今はその議論をする時期ではないことで一致している」と強調した。

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