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米、車輸出制限要求か 対日欧、関税延期代替で検討 

2019/5/16 夕刊

 【ワシントン=白石亘】米ブルームバーグ通信は十五日、トランプ米大統領が日本と欧州連合(EU)に対し、輸入車に追加関税を発動する判断を先送りする代わりに、自動車と同部品の対米輸出の制限を求める大統領令を検討していると報じた。日欧に今後百八十日間で対策を講じるよう求める内容とされ、週内にも署名する見込みという。

 トランプ政権は、輸入車の増加が米国の安全保障を脅かしているとして、最大25%の追加関税を検討中。米商務省が二月に提出した報告書を基に、今月十八日までに関税発動について判断することになっているが、この判断を最大百八十日間、先送りする検討を進めており、十八日までに発表するとみられる。

 ブルームバーグによると、今回の大統領令は関税の判断を先送りする代替案として検討されており、草案には、自動車の輸入増は米国企業による研究開発投資の減少を招き、技術革新を停滞させ、安全保障を脅かしていると明記。日欧に車の輸出台数に上限を設けたり、制限したりする措置を要求する一方、今後百八十日以内に貿易協議をまとめるよう交渉加速を求めているとされる。

 日本政府はこれまで自動車の輸出台数を制限する「数量規制」は、世界貿易機関(WTO)の国際的なルールに違反し、管理貿易につながるとして、反対の立場を明確にしてきた。米国との貿易交渉を加速することでは一致しているものの、自動車の輸出制限を求める大統領令は到底受け入れられない内容で、難しい対応を迫られる恐れもある。

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