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認知症、予防に重点 政府が新大綱案 

2019/5/16 夕刊

 認知症対策を強化するため、政府は十六日の有識者会議で「予防」を重要な柱とした新たな大綱の素案を示した。認知症の人数を抑制する初の数値目標を導入し「七十代の発症を十年間で一歳遅らせる」と明記した。実現すると、七十代の認知症の人の割合が約一割減少することになる。大綱の計画期間は二〇二五年までとしており、まずは六年間で6%低下させることを目指す。

 大綱は予防を、政府の従来方針である認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」とともに二本の柱に据える。政府は六月の関係閣僚会議で大綱を決定する。予防により認知症になる年齢を遅らせ、社会保障費の抑制につなげるのが狙い。だが科学的根拠が不十分なため目標を達成できるかどうかは不透明だ。

 厚生労働省は、一八年時点で、高齢者のうち七人に一人が認知症との最新の推計も公表。これに基づき、六年間で、七十代前半の人口に占める認知症の人の割合を3・6%から3・4%に、七十代後半の10・4%から9・8%にそれぞれ引き下げることを目指す。

 これまでの推計によると、認知症の高齢者は一五年時点で約五百二十万人だったが、団塊世代全員が七十五歳以上の後期高齢者となる二五年には約七百万人に達する。

 政府は一五年に策定した国家戦略(新オレンジプラン)で共生を掲げ、かかりつけ医の相談に乗る「サポート医」や、市民サポーターの養成を推進してきた。大綱はこれに代わるもので、予防の数値目標とともに「認知症になってからも自分らしく暮らせる社会の実現」も掲げた。

 予防の具体策は、運動や人との交流が発症を遅らせる可能性があるとして、公民館など身近な場での体操や教育講座を想定。他に、当事者視点でのバリアフリー推進など関係省庁の取り組みをまとめた。

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