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東京福祉大系の専門学校、定員4倍超 名古屋、大半が留学生 

2019/6/12 朝刊

 千六百人超の留学生が所在不明になっている東京福祉大(本部・東京都豊島区)を巡り、同大系列の専門学校「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」(名古屋市中区)に収容定員の四倍を超える五千人近い生徒が在籍している可能性のあることが、本紙取材で分かった。生徒のほとんどが留学生で、学校側は二〇一五年度から定員超過が常態化していたことを認めている。

 愛知県と出入国在留管理庁は今月六日に専門学校に立ち入り調査に入っている。学校側はこうした在籍実態を報告しているとみられ、県などが確認を進めている。この専門学校でも所在不明の留学生がいるとみられ、調査の対象となっているもようだ。

 専門学校は県に対し、社会福祉や介護福祉など、六学科全体の定員を計千百十六人と届け出ていた。しかし関係者によると、留学生向けの国際教養、国際ビジネス情報の二学科だけで五月時点で四千数百人が在籍していたという。

 本紙が入手した資料や関係者の証言では、入学者数は年々増加し、国際教養学科では一七年度が約千五百人、一八年度が約千七百人、一九年度が約二千百人となっている。

 専門学校を運営する学校法人「たちばな学園」は本紙の取材に対し、一五年度から定員超過になっていたことを認め、「各地の日本語学校からの受け入れ要請を断り切れなかった」と釈明。在籍する生徒数については「数値の公表は差し控える」としている。

 学校教育法では、専門学校は生徒数に応じて教育に適した教員数や校舎面積を備えるよう義務付けられており、定員などの届け出に基づいて県が認可する。

 県によると、定員超過に罰則はないが、大阪市では昨年、定員を上回る留学生の受け入れが発覚した専門学校が、百人以上を退学させた例もあった。県私学振興室の担当者は「混乱が生じないように是正を指導する」と話した。

 学校ホームページなどによると、この専門学校で単位を取得すれば東京福祉大の学位も取れる。名古屋には専門学校のほか、同大の名古屋キャンパスもある。

 東京福祉大に対しては文部科学省が十日付で新規の受け入れを見合わせるよう指導。私学助成金の減額や不交付も検討する。文科省と入管庁は、留学生の在籍管理をする新制度の導入も発表した。

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