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執筆料受領で警官21人処分 昇任試験問題集 

2019/7/12 夕刊

 警察庁と十七道府県警の警察官らが昇任試験問題集の出版企業から問題や解答の執筆料を受け取った問題で、警察庁は十二日、国家公務員倫理法などに違反したとして、大阪府警刑事部参事官の野田哲治警視正(58)を減給十分の一(三カ月)、宮城県警の斉木弘悦警視正(56)=東北管区警察学校に出向中=を戒告の懲戒処分にしたと発表した。また地方公務員法に違反したとして熊本県警の警視(56)も戒告の懲戒処分となった。三人はいずれも辞職した。

 警察庁によると、懲戒処分の三人のほか、訓戒が三人、注意が十五人おり、一連の問題での処分は北海道、宮城、千葉、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、熊本の十二道府県の二十一人。

 懲戒処分の三人は、国家公務員が五千円を超える贈与などを受けた場合、報告書の提出を義務付けている国家公務員倫理法や、兼業を原則禁止している地方公務員法などに抵触したとしている。

 三人の処分理由となった執筆料は約百二十万〜約八百八十万円。大阪府警関係者によると、野田氏は執筆料を含め、二〇一〇年一月から一八年八月までに計百回にわたり、計約二千万円を受け取っていた。

 問題や解答は、「EDU−COM(エデュコム)」(東京)の依頼で警察庁と十七道府県警の警察官が執筆し、同社の内部資料によると、一〇年からの七年間で四百六十七人に計一億円以上が支払われた。

 警察庁などは、執筆者の行為が国家公務員倫理法や地方公務員法などに抵触する恐れがあるとして聞き取り。処分を受けた二十一人以外は執筆回数が少なく、継続性もなかったことから問題ないと判断した。

 警察庁は再発防止策として、報酬の有無にかかわらず、職務外で活動する際は上司への届け出を徹底させるほか、昇任試験の受験者が過去の問題や解答を閲覧できるよう、部内のネットワークに掲載する取り組みを進めるとした。

     ◇ 

 愛知県警は警視(54)を本部長訓戒、警視長(59)を本部長注意とした。県警によると、警視は兼業の許可を得ずに二〇一三年六月〜一八年十月に三十二回、計四十万八千六百円を、警視長は二回で計四十万六千八百円をそれぞれ受け取り、贈与などの報告を怠った。

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