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改憲勢力3分の2割れ 自公、改選過半数は確保 

2019/7/22 朝刊

自民党の開票センターでインタビューに答える安倍首相=21日午後10時18分、東京・永田町で(戸田泰雅撮影)

 第二十五回参院選は二十一日投開票され、自民、公明の与党が改選過半数(六十三議席)を得た。一方、与党や改憲に積極的な日本維新の会などの改憲勢力は、改憲発議に必要な三分の二(百六十四議席)を割った。安倍晋三首相は、国民民主党の名前を挙げて、一部野党議員を取り込み改憲実現を目指す考えだが、早期の改憲発議は困難になった。参院選の行方を占う改選一人区三十二選挙区のうち、野党側は十議席を得た。立憲民主党も改選議席を大幅に増やした。投票率(選挙区)は共同通信社の二十二日午前一時二十分現在の推計で48・80%と、過去二番目に低かった。

 首相は二十一日夜のテレビ番組で、参院選の結果について「国民は安定した基盤の下に政策を進め、国益を守るよう判断した」と強調。今後も経済政策「アベノミクス」を推進し、消費税率10%への引き上げは予定通り今年十月に実施するとした。

 改選一人区で、自民は栃木や石川、岐阜など二十二議席を得たが、非改選を加えた勢力は単独過半数を失った。公明は選挙区で擁立した七人全員が当選し、改選議席(十一議席)を上回った。

 立民と国民民主、共産、社民の野党四党は一人区全てで統一候補を擁立。前回二〇一六年に得た十一議席に迫る十議席を得た。このうち、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題を抱える沖縄や、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地がある秋田では、統一候補の新人が勝利した。

 維新は改選七議席を上回った。社民は比例で議席を得た。

 憲法を巡って、自民は公約で九条への自衛隊明記など改憲四項目を掲げ、早期の新憲法施行を目指すとした。立民や国民、共産などは安倍政権の下での改憲に強く反対した。

 今回の参院選では、憲法、くらしと年金、外交、原発・エネルギーの主要争点に加えて、安倍政権六年半の政治姿勢が問われた。

 選挙戦で、与党は強固な日米同盟を基軸にした外交・安全保障政策やアベノミクスの実績、公的年金制度の持続性を強調した。

 <改憲勢力> 共同通信社や本紙の取材などから、自民、公明、日本維新の会の3党に加え、改憲に前向きな諸派・無所属議員を改憲勢力と判断した。衆院では改憲案の国会発議に必要な総議員の3分の2を超えており、今回の参院選で合計85議席を獲得すれば、非改選議席と合わせて参院でも3分の2以上を維持する。非改選の改憲勢力は自公維3党に、いずれも無所属の藤末健三、渡辺喜美、平山佐知子の3氏を合わせた計79人。諸派は今回の参院選に候補者を擁立しなかった政治団体「希望の党」。希望は衆院に2議席持つ。

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