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韓国、9月にも日本を優遇除外 輸出規制強化に対抗 

2019/8/13 夕刊

12日、ソウルの大統領府で開かれた会議に出席した文在寅大統領=韓国大統領府提供・共同

 【ソウル=境田未緒】韓国政府は十二日、安全保障上の輸出管理で優遇措置をとる対象国から日本を除外すると発表した。二十日間の意見公募などを経て九月にも実施する見通し。日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を外すことへの事実上の対抗措置で、日韓関係の悪化は歯止めがかからなくなっている。

 韓国はこれまで米、英、スイス、日本など二十九カ国を分類し優遇してきた。今後、日本を対象に新たな分類を設け、一部手続きを除き優遇対象でない国に準じた扱いとする。韓国から日本への戦略物資の輸出で包括許可が適用されにくくなるほか、個別許可の審査期間が五日から十五日に延び、必要な申請書類も三種類から五種類に増える。

 成允模(ソンユンモ)産業通商資源相は十二日の記者会見で、制度改定の理由について「国際的な輸出管理体制の原則から外れて制度を運用したり、不適切な運用事例が繰り返し発生したりする国とは緊密な国際協力が難しい」と説明し、日本による輸出管理の規制強化への対抗措置であることを示唆した。措置が実施されるまでに日本が対話を希望すれば「いつでも応じる準備がある」とも述べた。

 産業通商資源省によると、韓国の戦略物資は約千七百品目で、このうち包括許可が可能な物資は千百三十八品目。韓国紙の中央日報によると「鉄鋼、金属などの一部品目を除き戦略物資における日本への輸出割合は少ない」ため、実効性は未知数だとの見方が出ている。

 文在寅(ムンジェイン)大統領は十二日、大統領府での会議で日本の輸出規制強化を「不当な経済報復」と非難。「問題は歴史問題から始まった」と指摘して国民の団結を訴えた。ただ「経済報復に対する対応は感情的であってはならない」とも強調した。

◆日本政府「過剰反応せず」

 日本政府は、韓国政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る国のグループから日本を除外すると発表したことについて「過剰反応はしない」(外務省幹部)との立場だ。十五日に日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」を迎える韓国国内の動向を見極めた上で、対応を検討する考えを示した。

 日本の輸出規制強化への対抗措置であれば、世界貿易機関(WTO)協定違反だというのが日本側の認識だ。

 世耕弘成経済産業相は十三日までに、韓国政府が日本側の対応に関し、国際的な輸出管理体制の基本原則から逸脱していると指摘したことなどにツイッターで反論。「何を根拠に日本の輸出管理制度が輸出管理レジームの基本原則にのっとっていないと言えるのか全く不明です」と投稿した。

 日本は、韓国の貿易管理の在り方が客観的に見て不十分として優遇除外の措置に踏み切った。WTOでは保護主義的な行動を防ぐためのルールを定めているが、安全保障などの一部では例外が認められている。今回の韓国の対応に対しては「正当な理由がなく恣意(しい)的な側面が強い」(政府関係者)との受け止めだ。

 実務を担当する経産省は安全保障関連の貿易管理に百数十人の人員を投じるなど十分な体制を敷いていると説明している。経産省は、国内企業に大きな影響はないとみて冷静に分析しており、事実関係などの情報収集を急いでいる。

 一方、米国は北朝鮮の非核化問題などを抱える中で日韓の対立激化が安保協力に影響を与えかねないと懸念している。今月下旬にフランスで先進七カ国首脳会議(G7サミット)があり、それに合わせて日米首脳会談が行われる可能性が高い。日韓対立も議題になりそうで、日本は難しい対応を迫られそうだ。

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