米48州がグーグルを調査 広告事業で独禁法違反疑い 

2019/9/11 朝刊

 米国の五十州・地域の司法長官は九日、米IT大手グーグルの広告事業が反トラスト法(独占禁止法)に違反する疑いがあるとして、共同調査を始めると発表した。欧州連合(EU)が既に制裁金を科し、米司法省も調査に着手している。日本も同社など巨大IT企業への規制強化に動いており、包囲網が世界各国に広がっている。

 「グーグルはネット上の広告や検索、動画を支配している」。共同調査を率いるテキサス州のパクストン司法長官は九日、記者会見し、こう強調した。

 調査は、四十八州とワシントン特別区、米自治領プエルトリコの司法長官が共同で実施。ネット検索で高いシェアを握るグーグルが、企業から受け取る広告料金を不当に引き上げたり、公平な競争を妨げたりしていないかを重点的に調べる見通しだ。

 調査会社イーマーケターによると、米デジタル広告市場でグーグルのシェアは38%に上り、フェイスブックやアマゾン・コムを含め、巨大IT企業が七割弱を占める。

 日本でも公正取引委員会が八月末、グーグルなど巨大IT企業の規制指針案を公表。性別や職業、ウェブサイトの閲覧履歴や位置情報といった情報を、利用者の同意なく収集・利用すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に認定すると明示した。

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