関電八木会長、辞意 金品受領問題で引責 

2019/10/9 朝刊

八木誠会長

 関西電力の八木誠会長(69)が辞任の意向を固めたことが分かった。高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から、自身を含めた役員らが多額の金品を受領していた問題の責任を取る。当初は続投に意欲を示していたが、政府や世論の厳しい声に方針を転換、辞任に追い込まれた。

 岩根茂樹社長(66)は残留し、事態収拾に当たるが、第三者委員会の調査結果が出た段階で辞任する方向だ。会長職は当面、空席とするとみられる。

 今回の問題を巡っては、経済産業省が電気事業法に基づき類似事案の有無について報告を要請。大阪の松井一郎市長も株主代表訴訟の検討を表明するなど、関電の企業体質を問う声が相次いでいた。関西経済連合会の関係者は九月三十日、八木氏が関経連会長に就任する人事案は立ち消えになるとの認識を表明。岩根氏は兼務する電気事業連合会会長職を辞任することが分かり、退陣圧力が強まっていた。八木氏は原子力事業本部長などを経て二〇一〇年に社長に就任、一六年から会長を務めていた。

◆社長、電事連会長を辞任へ

 関西電力の岩根茂樹社長が、兼務する電気事業連合会の会長職を辞任することが、関係者への取材で分かった。岩根氏が関係先に辞意を伝えた。自身を含む関電役員らの金品受領問題が国民の原発不信を高め、業界全体に悪影響を与えかねないと判断したとみられる。

 後任会長は、六月に退いた中部電力の勝野哲社長の再登板が有力。十八日にも開く大手電力社長の会合で議論する。

 岩根氏は今月二日に開いた記者会見で、原発推進の旗振り役である電事連会長を続ける考えを示していた。だが「身内」である大手電力の間から、岩根氏が会長を続ければ国民の業界不信を招き、各社の原発再稼働や国の原子力政策に深刻な影響が出ると懸念の声が上がり、方針転換を迫られた。

 電事連の会長職は、大手電力トップの互選で決める。長年、東京電力と関電、中電のトップが就任するのが通例となってきたが、福島第一原発事故以降は関電と中電が交互に会長を担い、岩根氏は六月に中電の勝野社長の後任として就いたばかりだった。

 電事連の会長職を退任する際は出身電力の社長職を辞めるケースが多く、退任後も社長を続けるケースはまれだ。

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