ヤフー・LINE統合合意 来年10月の完了目指す 

2019/11/18 夕刊

 ヤフーの親会社Zホールディングス(HD)とLINE(ライン)は十八日、経営統合することで基本合意したと発表した。同日午後五時に東京都内でZHDの川辺健太郎社長とLINEの出沢剛社長が出席して記者会見する。両社が抱える利用者は国内で計一億人超。通販や金融、会員制交流サイト(SNS)などインターネットを通じた幅広いサービスを一手に担うIT企業が誕生する。

 来月に最終契約を締結し、来年十月までに統合を完了させる。ヤフーとLINEが持つビッグデータの活用や、展開する各サービスの集客面で相乗効果を見込む。人工知能(AI)などを対象に毎年一千億円の開発投資を進め「アジアから世界をリードするAI企業を目指す」とした。

 統合計画では、ZHDの親会社ソフトバンクとLINE親会社の韓国ネイバーが、それぞれ約千七百億円でLINE株の公開買い付けを実施する。LINEは上場廃止となる予定。その上で、ソフトバンクとネイバーが議決権を50%ずつ保有する共同出資会社の下にZHDを置き、ヤフーとLINEはZHDの完全子会社とする。出沢、川辺両社長は共同でZHDの最高経営責任者(CEO)に就く。

 共同出資会社はソフトバンクの連結子会社となる。統合に向け、公正取引委員会による独占禁止法上の審査も必要になる。

 検索サイトで成長したヤフーはネット通販や動画配信などで約五千万人の利用者を持つ。LINEは通信アプリで利用者八千万人超を誇る国内最大手。統合を通じて幅広いサービスに利用者を誘導する基盤(プラットフォーム)としての役割を果たし、米グーグルや米アマゾン・コムなど海外の巨大IT企業に対抗する狙いだ。

 ZHDとLINEは経営統合に向けて、これまでソフトバンクとネイバーを交えた四社で協議を進めていた。

◆データ寡占化懸念も

 <解説> ヤフーを手掛けるZHDと、LINEが経営統合を決めたのは、規模を求め「勝者総取り」を狙うデジタル市場の中では自然な流れ。しかし規模においてはグーグルをはじめ米IT企業の存在が圧倒的で、どこまで対抗できるかは未知数だ。

 ZHDとLINEは通信やインターネット通販、金融など幅広いサービスを手掛けており、利用者の拡大でサービスインフラとしての価値が相対的に高まるのは確かだが、統合に当たっては個人データの寡占化という問題にも直面する。インターネットを使った商品の購買履歴や検索結果など、個人の行動データを掌握する巨大IT企業が消費者や取引先に不利な条件を押しつけかねないとして、各国で規制の動きが広がっている。

 日本の公正取引委員会による規制指針案は、企業合併を審査する際、個人データがどの程度集まるかを考慮することになっており、個人データの適切な取り扱いについても厳しい視線が注がれている。

 (経済部・岸本拓也)

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