ヤフー・LINE統合発表 利用1億人超、多彩サービス一手に 

2019/11/19 朝刊

 ヤフーの親会社Zホールディングス(HD)とLINE(ライン)は18日、経営統合することで基本合意したと発表した。来月に最終契約を締結し、来年10月までに統合を完了させる。両社が抱える利用者は国内で計1億人超。通販や金融、会員制交流サイト(SNS)などインターネットを通じた幅広いサービスを一手に担うIT企業が誕生する。米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる海外の巨大IT企業に対抗する。

 統合を決めた背景には、米国勢に加え、アリババグループや騰訊控股(テンセント)など中国のIT企業の存在がある。東京都内で記者会見したZHDの川辺健太郎社長は、米中に次ぐ「第三極をつくる」と述べた。LINEの出沢(いでざわ)剛社長は「資金やデータは強い企業に集まる。世界のテクノロジーの巨人に対する危機感があった」と説明した。

 ヤフーとLINEが持つビッグデータの活用や、展開する各サービスの集客面で相乗効果を見込む。人工知能(AI)などを対象に毎年1000億円の開発投資も進める。タイや台湾などLINEが既に進出している地域を足掛かりに「アジアから世界をリードするAI企業を目指す」とした。

 統合計画では、ZHDの親会社ソフトバンクとLINE親会社の韓国ネイバーが、それぞれ約1700億円でLINE株の公開買い付けを実施する。LINEは上場廃止となる予定。その上で、ソフトバンクとネイバーが議決権を50%ずつ保有する共同出資会社の下にZHDを置き、ヤフーとLINEはZHDの完全子会社とする。出沢、川辺両社長は共同でZHDの最高経営責任者(CEO)に就く。

 共同出資会社はソフトバンクの連結子会社となる。ZHDは上場を維持する。統合に向け公正取引委員会による独占禁止法上の審査も必要になる。

 検索サイトで成長したヤフーはネット通販や動画配信などで約5000万人の利用者を持つ。LINEは通信アプリで利用者8000万人超を誇る国内最大手。ZHDとLINEは経営統合に向けて、これまでソフトバンクとネイバーを交えた4社で協議を進めていた。

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