免税品、自販機で販売へ 政府方針、本人確認の人手不足解消 

2019/12/2 夕刊

 政府、与党は二日、訪日外国人客向けの免税品を自動販売機で売ることを認める方針を固めた。これまで免税品の売り場には来店客の本人確認をする店員の配置を求めていたが、カメラや通信機能を備える自販機で顔認証やパスポートの確認ができれば問題ないと判断した。与党の税制調査会で協議し、二〇二〇年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 訪日客の増加に伴い、国内各地に免税店が広がっているが、地方では本人確認の人員確保が難しくなっている。免税品を自販機で扱うことができれば、人手不足の課題が解消され、訪日客による消費の活性化につながると期待される。

 化粧品やキャラクターグッズ、時計などの販売を想定。自販機は集客力が高い商業施設や空港、駅など幅広い場所に設置できるため、訪日客の利便性も高まりそうだ。日本人は免税価格では原則購入できない見通し。

 自販機にはパスポートを読み取る機器や、本人確認のためのカメラを備えることを求める。インターネットにつながり、客ごとの購入記録を税関のシステムに自動的に送信する機能を持つことも条件にする。免税品の販売手続きが完全に電子化される二一年度にも、サービスが始まる可能性がある。

 観光庁によると、全国の免税店数は今年十月時点で約五万二千店に上り、過去五年で五倍以上に増加した。

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