県の公文書管理ルール、森友問題受け明文化 22年施行目指す 

2020/1/25 紙面から

 県は、公文書の保存、廃棄のあり方などを明文化した条例案を二月十三日開会の県議会二月定例会に提出する。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題などを受け「公文書の適正な管理に対する社会的要請が高まっている」(阿部守一知事)と判断した。二〇二二年四月の施行を目指す。

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