温室ガス排出ゼロ、政策は7カ国だけ WEF調査 

2020/1/25 夕刊

 【ダボス=共同】地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を二〇五〇年に実質的にゼロにする目標を掲げたのは六十七カ国で、このうち実現のための政策を明確にしているのはわずか七カ国だとの調査結果を、ダボス会議を主催する世界経済フォーラム(WEF)がまとめた。主要な排出国は含まれておらず、取り組みの遅れが鮮明。七カ国の排出は世界全体の2%にすぎない。

 パリ協定は温暖化の深刻な被害を避けるため、産業革命以来の平均気温の上昇を一・五度に抑える努力目標を掲げ、実現には五〇年の排出をほぼゼロにする必要があるとされる。WEFは「取り組みは極めて不十分だ」として、ダボス会議に参加した全ての国の政府や企業に「五〇年排出ゼロ」の目標を掲げるよう呼び掛けた。日本政府は現在の「五〇年に80%削減」との長期目標を当面見直さない方針で、内外からの厳しい目にさらされそうだ。

 WEFの調査によると、昨年十二月の段階で「五〇年排出ゼロ」を目標として掲げた国は英国、スペイン、ドイツ、フランスなどの西欧諸国のほか、ニュージーランドやチリなど六十七の国で、世界全体の排出量の15%だけ。

 しかも、このうち目標実現の裏付けとなる政策を打ち出しているのはスウェーデン、デンマーク、アイスランド、コスタリカ、ブータン、オランダ、スリナムの七カ国しかなかった。

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