名古屋の小学校、部活の民間委託を拡大へ 教員の負担軽減狙い 

2020/1/28 朝刊

 名古屋市教委は市立小学校の部活動について、新年度から全校の半分に当たる約百三十校で教員の指導をやめ、民間事業者に運営を委託する方針を固めた。多様な活動を楽しめるよう選択の仕組みも変える。働き方改革の一環として二〇一八年に教員による指導打ち切りの方針を示しており、現在は一部の学校でモデル実施をしている。今回は全校への拡大を視野に、規模を大幅に広げる。

 市教委によると、部活は二百六十一校全校で取り入れている。四年生以上が対象で、七割が参加。週三日、一日一時間半を上限に教員の指導で活動している。

 一七年度に市教委が部活の指導に携わる教員に調査したところ、約七割が「部活の指導を負担に感じたことがある」と回答。市教委は民間委託の方針を打ち出し、一九年九月から五校でモデル実施してきた。

 市教委は四月以降、約百三十校の指導を担う業者を公募し、二学期からの実施を目指す。人材を確保するため、保護者や地域住民、学生など部活の指導ができる人に登録してもらう「人材バンク」も創設する。

 また、児童は主に前期(一学期)、後期(二、三学期)でそれぞれ一つの部活に所属していたが、民間委託後は最大で一年間に三つの部活を選び、曜日ごとでそれぞれの活動に参加することができる。

 現在のモデル校では、スポーツスクールを運営する会社などが指導を担う。学校や児童の反応から、市教委は実施校の拡大を決定。新年度予算案に関連事業費を計上する。担当者は「運動・文化活動は継承しながら、指導を民間が担うことで、教員には教員にしかできないことに取り組んでもらいたい」と話す。

 市教委などによると、小学校部活は全国的には導入例が少ないが、愛知県内では名古屋市以外の公立小学校で八割が実施している。一方で同県蒲郡市は部活を、豊橋市は運動部をそれぞれ廃止する方針を示している。

 (中山梓)

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