東証続伸、一時1万9000円 

2020/3/25 夕刊

 二十五日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた米経済対策法案の成立に対する期待から買い注文が膨らみ、日経平均株価(225種)は大幅続伸した。上げ幅は一時一〇〇〇円を超え、約二週間ぶりに一万九〇〇〇円を回復した。

 世界的な感染拡大で、東京五輪・パラリンピックが一年程度延期される見通しとなったことについて、市場では「延期は残念だが、中止という最悪の結果を回避した」(大手証券)と買い安心感につながったとの見方が出ている。

 午後一時現在は前日終値比一〇一五円二一銭高の一万九一〇七円五六銭。東証株価指数(TOPIX)は六七・一四ポイント高の一四〇〇・二四。

 東京市場では、米経済対策法案を巡る米議会の協議進展を見込み、幅広い銘柄に買いが入った。二十四日のダウ工業株三十種平均の上げ幅が過去最大となる二一一二ドルに達し、終値が二万ドルを回復したことも市場の不安心理を和らげた。

◆NY株2万ドル回復、上げ幅最大

 【ワシントン=白石亘】二十四日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株三十種平均が急反発した。新型コロナウイルスの打撃を和らげる経済対策で米議会の合意が近づいたとの期待から、前日比二一一二・九八ドル高の二万〇七〇四・九一ドルで取引を終えた。一日の値上がり幅は過去最大となった。上昇率も11・4%に達し、米メディアによると一九三三年以来、八十七年ぶりの大きさだった。ダウは前日終値で一万九〇〇〇ドルを割り込み、約三年ぶりの安値となったが、一気に二万ドルの節目を回復した。

 難航する与野党協議が合意に近づいたと報じられたことを受け、全面高の展開。支援対象となる航空株などが上昇した。ダウは二月の史上最高値からの下落率が前日終値で37%に達し、割安な株を買い戻す動きも出た。

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